2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
この経済安全保障をめぐって最近特にこれ課題になっているのは、中国やまたアメリカ双方が、お互いの特定企業向け輸出だったり、また特定品目の輸出を禁止する措置、これ発動し合っている点であります。背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。
この経済安全保障をめぐって最近特にこれ課題になっているのは、中国やまたアメリカ双方が、お互いの特定企業向け輸出だったり、また特定品目の輸出を禁止する措置、これ発動し合っている点であります。背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、北朝鮮に関します一連の国連の安保理決議に基づきます特定品目の輸出入の禁止措置、さらにはその資金移動防止措置に加えまして、委員冒頭触れていただきましたが、我が国としては更に北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施をしているところであります。
○麻生国務大臣 今の話に関して言わせていただければ、これに関していわゆる与党との、まあ、特に軽減税率というのが今まだ導入されているわけではありませんので、コンニャクを安くしろとか、何かそういったような特定品目に関する陳情等々が自民党に来たというのは、少なくとも財務大臣の段階で知っていることは一つもありませんので、その点は、これはもう少しして二年後になってきたらいずれもっと出てくるのかもしれませんが、
日本が過去に結んだ経済連携協定、例えば日本とオーストラリアの間で結ばれた経済連携協定、日豪ＥＰＡには、米など特定品目について関税約束の対象から除外するという規定があります。私が除外の意味を尋ねたのに対し、外務省の金杉憲治経済局長は、関税約束の見直しなどの対象にならないと述べました。さらに、ＴＰＰに除外規定があるかどうかもただしました。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、御存じのように、関税というものは特定品目に関しまして、これは国内価格にピンポイントで影響を与えると言うことができます、これは為替とは違いますので。したがいまして、国内産業の保護というのにおきましては、これは極めて有用な機能を有しておると私どもは考えております。
本協定には食料供給章が設けられ、牛肉、バター等の特定品目の輸出又は輸出のための販売の禁止や制限を回避するよう努めること、輸出制限を導入する場合にも、制限を限定し、協議等を行うよう定めています。
ただ、特定品目、分野の関税削減に関する具体的な交渉の現状につきましては、まさに現在交渉中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにしましても、センシティブな品目について配慮を行いつつ、包括的かつ高いレベルの協定を目指すということにつきましては、ＥＵ側ともおおむね理解を共有しております。
他方で、特定品目、分野の関税削減に関する具体的な交渉の現状につきましては、現在交渉中でございますので、お答えを差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、センシティブ品目について配慮を行いつつ、包括的かつ高いレベルの協定を目指すことについて、ＥＵ側とおおむね理解を共有しているところでございます。 以上でございます。
少なくとも、国が中小企業の受注機会の増大を図るために指定した、印刷業などの中小企業官公需特定品目を対象にすることは絶対に容認できないという、そういう決議をされていますが、まさしくおっしゃるとおりなんです。 それで、問題を聞きましたら、システム会社が全てその入札の情報を知って、それで最後そのシステム会社の人がこう入札額を書いて箱に入れるんだと。
食品安全に関しましては、特定品目に関する提案や議論はないということです。 厚生労働省といたしましては、政府の一員として、ＴＰＰ協定交渉について引き続き精力的に情報提供に努めていきたいと思っています。これまでに、主要都市での地方シンポジウムで情報を提供したり、都道府県、業界団体への説明をしたりしてきておりますけれども、更に情報提供に努めたいと考えています。
政府は、ＡＰＥＣまでに交渉参加入りを表明したいということは、これは特定品目を除外しないということですから、米を初めとするセンシティブ品目は関税ゼロになる覚悟がありますよということを示すと同義語であるというふうに普通の日本人であれば今の言葉で理解すると思います。
私が知る限り、アメリカは砂糖や乳製品についての除外を求めているような報道がされておりますが、これは、今まで結んだアメリカとオーストラリアの自由貿易協定とＴＰＰの、条約間の優先関係という議論で行われている話であって、特定品目の除外とはこれは別の議論であると私は理解しております。
二つには、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目の北朝鮮への輸出禁止措置を実施すること。三つ目には、奢侈品の輸出を規制することでございます。
私ども承知しているところによりますれば、我が国はもちろんでございますけれども、アメリカ、カナダ、それからヨーロッパ諸国、オーストラリア、ロシアといった国々は、この千七百十八号に基づきまして、軍関連あるいは核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目の輸出禁止、それからいわゆる奢侈品の輸出禁止、こういった措置を既に実施しております。
これに基づきまして各加盟国はこの措置をとる義務を持っておるわけでございますけれども、承知しているところによりますれば、アメリカ、これはアメリカはもちろんでございますが、カナダ、欧州諸国、豪州、ロシア等、この安保理決議に基づきまして軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目の輸出禁止、それから奢侈品の輸出禁止といった措置を既に実施をしているものと承知をしております。
これに基づきまして、例えば、アメリカ、カナダあるいは欧州諸国、豪州、ロシア等、こういった国々が、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目あるいは写真の輸出禁止等の措置を既に実施しておりまして、その状況に今大きな変化はないものと認識しております。
それにもかかわらず、特定品目についてアクセスの改善を取り決めているわけでありますが、その理由はどういうことでしょうか。今後、輸入実績が確実に期待される、またそれを促進すると、こういう意図でこのような取決めをしたのでしょうか。
今回、特定品目として指定をされた九品目の中に扇風機は含まれていないという理解なんでありますけれども、確かに全体、扇風機は数が多いんだろうと思います。
我が国が承知しておりますところによれば、我が国を初め、米国、カナダ、欧州諸国、豪州等は、国連安保理決議第一七一八号に基づきまして、軍関連及び核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目の輸出禁止、先生御指摘のいわゆるぜいたく品の輸出禁止等の措置を既に実施しているものと承知いたしております。
○伊原政府参考人 北朝鮮の核実験の後、国連の場においては、安保理決議一七一八号が採択されまして、これによりまして、国連の加盟国は北朝鮮に対して、軍関連及び核、ミサイル、大量破壊兵器計画関連の特定品目について輸出を禁止する、あるいは奢侈品についても輸出を禁止するといった措置が決定されております。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆるＷＭＤ、ウエポンズ・オブ・マス・デストラクション、略してＷＭＤと言うんですが、この関連計画の特定品目というのがいろいろありますが、これ先生、国によってかなり違いまして、その意味では、今御指摘のありましたアメリカ、カナダ、欧州、欧州というのはＥＵ、豪州、ロシア等々は、軍関連及び核、ミサイル、ＷＭＤ計画関連の特定品目の輸出禁止並びに奢侈品の輸出禁止というのを既にもう実施